カリフォルニア経済の行方

2024年11月下旬のSF Gateのニュースによると、パンデミックを機にカリフォルニア労働者の流出に歯止めがかからない状況であるという。2023年に87,000人のビジネスパーソンがカリフォルニアから他の州に移住し、69,000人が他の州からカリフォルニアに移住してきたというアメリカ合衆国国勢調査局のデータに基づいた記事である。

カリフォルニアの高い所得税、高額な住宅物件などが主な要因だという。その人達の14%がテキサス州、9%がアリゾナ州、8%がワシントン州、7%がネバダ州に移住し、その理由はテキサス、ワシントン、ネバダは州所得税がなく、カリフォルニアと比較して物価が安いからだという。その他の州として、ニューヨーク、オレゴン、フロリダ、コロラド、イリノイ、ユタが上位に挙がっている。

ただ現在高い所得税、住宅物件だけが問題ではない。雇用機会も要因の一つになっている。

2024年10月データによると、カリフォルニアで実質5,500の雇用喪失があり、失業率が5.4%に上昇した。アメリカ全国の失業率が4.1%なのでカリフォルニア経済はまだまだ低迷しているようです。経済の問題だけではなく、ホームレス、フェンタニル薬物依存症者、違法入国者などなど問題は尽きません。さらにカリフォルニアでは万引き、窃盗に関する法律があまりにも甘く$950以下の万引き、窃盗は重罪ではなく軽罪とみなされ起訴されないととんでもない法律が2014年Prop 47で有権者によって承認され、その結果サンフランシスコの各ストアで万引きが多発しました。何人かの人はYouTubeで過去の動画をご覧になったことでしょう。Macy’s、Old Navy、Targetを含む数々のストアが閉店し、雇用機会も無くなるという悪循環です。サンフランシスコのショッピングエリアはもう閑散としている状況です。

アマゾン社のようにオフィスでの仕事を条件とする雇用者も少しずつ増えてはいるが、まだまだリモートワークの雇用機会も多い現状なので、カリフォルニアに住む理由は全くないといっても過言ではないかもしれませんね。実際私の知人もフロリダやハワイに移住しています。