アメリカ経済不況？

アメリカ時間2025年1月20日、トランプ政権2.0がスタート。「アメリカ第一主義」を大々的に掲げ、国益を最大化させることを第一に、不法移民の強制送還、中国、カナダ、メキシコ、日本を含む外国からの製品へ関税措置の導入、官僚機構全体で大規模な人員削減の実施など様々な政策が掲げられています。益々不透明さが増す中で、今後アメリカの経済はどうなるのだろうか？

ある日本のシンクタンク会社は「アメリカ経済は、内需を中心に堅調に推移している。 良好な雇用・所得環境」と報告している。が一方直近の雇用状況を見てみると、アメリカの失業率は2024年12月に前月の4.2%から4.1%に低下し、市場予測の4.2%を下回りました。 前年12月の3.8％に比べると上昇傾向にあることは明らかである。

SNSサイト『リンクトイン』で最近話題になっているのが「ホワイトカラー不況」である。この4.1%の失業率の裏側で起きていることとは？

2024年以降ホワイトカラー労働者に関して、実際雇用市場は二分化されているということだ。10万ドル以下の仕事の雇用市場は堅調であるが、10万ドル以上の高収入の仕事の雇用市場は低迷しているという。このような雇用状況をホワイトカラー不況と言及している。

リンクトインのデータによると、最も驚くべきことはテック関連の雇用機会の減少である。2018年以来、IT関連職種は27%、クオリティアシュアランス職32%、プロダクト管理職23%、プログラム・プロジェクト管理職25%、長年不況の影響を受けないと思われていたエンジニア職でさえ26%、それぞれ減少しているということだ。

2024年に512のテック会社は147,732人を一時解雇し、2022年に解雇された165,269人、2023年に解雇された264,220人の数字に加算されました。

この状況を踏まえ、あるエンジニアの大学に進学するお子さんはコンピューターサイエンスを専攻するのを断念していると投稿。STEM分野の一つを専攻し、ビジネスを第二専攻してはどうかと父親はアドバイスしているようですが。

2025年1月21日、トランプ大統領はソフトバンクG、オープンAI、オラクルが共同出資でAIイニシアティブに5000億米ドルを投資すると発表。今後自動運転車、ロボットなどAI技術が様々な分野で導入され、日常生活に必要不可欠になっていくのは明らかです。その結果無くなる職種もあるはずです。そんな未来を考える時、皆さんは自分の子供にどのようなアドバイスをしますか？